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家づくりの流れ


敷地調査 地鎮祭 基礎工事 上棟


  1. ご相談
    お客様の家づくりの夢と希望をお聞きします。
  2. 敷地調査
    道路・隣地・水道・電気・ガス・敷地の高低差や法規制等を細かく調査します。
  3. プラン・仕様の打合せ
    納得いくまでプラン・仕様のお打ち合わせをします。
  4. 契約
    提案させていただいたプラン・仕様にご納得頂けましたら、
    建築工事請負契約書を結び契約となります。
  5. 確認申請
    建築する建物が規定の条件に適合しているか、行政機関にチェックしてもらいます。
  6. 着工
    地鎮祭、地縄張を済ませて着工です。
  7. 基礎工事
    基礎配筋検査(現場検査)をうけます。
  8. 上棟
    屋根工事完了時(上棟後)検査をうけます。
  9. 完成
    完了検査をうけます。
  10. 引渡し
    新居の鍵と保証書などの授受を行います。
  11. アフターフォロー
    入居してから、お住まいのご相談をいつでもお受けいたします。
構造見学会 気密測定 完成見学会 引き渡し


省エネ住宅推進の流れ


 


住宅ローン減税


住宅ローン減税


●毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除
●所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税からも一部控除
●住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請
●消費税に合わせて大幅に拡充(消費税8%または10%を負担した方を対象)

 主な要件 ①自らが居住するための住宅である(引渡しから6か月以内)
②床面積が50㎡以上
③年収が3,000万円以下
④住宅ローンの借入期間が10年以上など

控除対象借入れ限度額        

4,000万円
(5,000万円)

控除率

1.0%

控除期間

10年間

最大控除額

400万円(500万円)
※控除しきれない場合、翌年の住民税から控除(13.65万円を上限)

※( )内は、長期優良住宅・低炭素住宅の場合


すまい給付金

収入が一定以下の人を対象に最高30万円まで国が給付してくれる制度

●新築住宅だけでなく、中古住宅も対象
●申請は、取得住宅を所有している人(持分保有者)単位で
●給付金は、収入と所得住宅の持分割合に応じて
●現金取得の場合も利用可 ただし追加要件に注意


消費税8%時の給付金
収入額の目安  都道府県民税の所得割額 給付基礎額 
425万円以下  6.89万円以下 30万円
425万円超475万円以下  6.89万円超8.39万円以下 20万円
475万円超510万円以下  8.39万円超9.38万円以下 10万円 

詳しい内容はこちら
国土交通省 すまい給付金ホームページ http://sumai-kyufu.jp/

贈与税の非課税


住宅取得等資金の贈与税の非課税

親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合に一定額まで非課税となる制度です。消費税が8%の場合は、一般住宅が最大700万円「質の高い住宅」であれば最大1200万円が非課税になります。

 贈与を受けられる者  ・ 贈与を受けた年の翌年の3月15日までに居住すること
 ・ 贈与を受けた時に日本国内に住所を有すること
 ・ 贈与者の直系卑属
 ・ 贈与を受けた年の1月1日において20歳以上
 ・ 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下

●基礎控除と相続時精算課税のいずれかと併用できる
暦年課税にあっては基礎控除(110万円)、相続時精算課税にあっては特別控除(2500万円)が適用できます。









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